改正「育児・介護休業法」について勉強しています。まず育児休業制度の勉強からと思って始めてみました。原則形態は至ってシンプルなのですが、申出回数の例外、休業期間の例外がそれぞれあり結構面倒です。

面倒だからと言って制度理解を放棄するわけにはいきません。私自身も少子化は社会的な問題として何とか食い止めなければならないと思ってます。

この少子化を食い止めるための一方策として期待されている同法律の中で、この育児休業制度は中心的な制度でしょうから、何とかマスターしておかなければなるまいと思っています。

ただ、そのように思う一方で、我が地方都市において育児休業制度を運用し対象労働者に適用している企業（ほとんどが従業員50人未満の企業です）がどれだけあるのか疑問に思うところもあります。

制度があっても、対象労働者が育児休業申出を行わなかったり、対象女性労働者が妊娠した場合に自主的に退職してしまっている現状が結構あるのではないかと考えたりもします。これを裏付ける資料があるわけでもないのですが。

ともあれ、今後労働者から育児休業申出があった場合を想定して、事業主は就業規則等の整備を行っておくことが必要なことに変わりはないので、私もこの機会に制度理解をしっかりしておこうと思っているわけです。

今年（平成24年）7月1日より、改正「育児・介護休業法」が中小企業に対する一部適用猶予措置が終了し全面適用となります。

この改正「育児・介護休業法」が制定された根本的な背景には、少子化の急速な進行があったことは間違いないと思います。

そこで、この機会に「なにゆえ我が国は少子化になったのか？」ということについて考えていたのですが、なかなか考えの道筋がまとまりません。

少子化ということは、すなわち女性が子供をつくらなくなったということを意味します。ですから問題は「なぜ女性は子供をつくらなくなったのか」ということを考えてみればよいということになりそうです。

もう少し考察してみようと思っています。

『24』ファイナルシーズンにはまってしまい、連休前半の27日と28日で残りを一気に見ました。これで終わりかと思うと何だか寂しい気持ちがしました。今後も海外ＴＶドラマを見てゆきたいと思います。

ある雑誌を見ていたところ、「年金委員」なるものがあるのだそうです。法的根拠もあります。日本年金機構法30条です。

年金委員は、国民権や厚生年金保険に関する国民の理解を高めるために、適用・給付・保険料などについて、会社や地域において啓発、相談、助言などの活動を無償で行う者で、厚生労働大臣が日本年金機構の推薦を受けて委嘱されるものだそうです。

厚生年金保険の適用事業所の事業主は、日本年金機構に対して、その適用事業所に使用される者の中から、年金委員に相応し者を推薦することができるのだそうです。

今まで、この年金委員なる存在は全く知りませんでした。同時に、私の住む地域に年金委員なる人がいるということは聞いたことがありません。年金委員がいる適用事業所があるという話も聞いたことがありません。

年金に関する事項について、報酬を得ずに相談等に応じようとする奇特な方がどれほどいらっしゃるのでしょう。やる気のある方がいたとして、その方の能力はどのように担保するのでしょう。万が一の誤った対応に対してどのようにフォローし責任を取るのでしょう。

街角の年金相談センターとの関係をどのように考えているのでしょう。有償ではありますが、能力担保が確保されアドバイスに対しても責任を負う我々社会保険労務士の業務との関係をどのように考えているのでしょう。

法律で制度として作ってしまったものですから仕方がないですが、開業社労士としては社労士業務に影響を及ぼす可能性のあることは立法してほしくないというのが本音であります。

今、『24』（ファイナル）にはまっています。この『24』については、シーズン１を見て衝撃を受けてから各シーズンをそれぞれ見てきました。なかには2日間で見終わったシーズンもありました。それがこのシーズンで終了です。今は６巻目を見終わったところです。あと６巻、楽しみながら見たいと思います。